【政府】訪日客免税、出国時に確認後返金へ　転売防止で対策

　訪日客が免税で購入した物品を、日本国内で転売していると疑われる事例が相次いでいるのが理由。転売防止対策として、訪日客の出国時に購入品の持ち出しを確認後、免税額を返金する制度に改める方針だ。

　現行制度は、消費税分を除いた金額で物品を購入できるという世界でも珍しい仕組み。訪日客は免税店で買い物をする際、パスポートなどを提示すれば、消費税がその場で免除となる。税関は店から提供される購入記録情報を基に、訪日客が免税制度で購入した物品を国外へ持ち出そうとしているかどうかを確認する。

　ただ、多くの訪日客が税関検査に立ち寄らずに出国するのが現状。22年度中に、免税制度を使って計1億円以上購入した訪日客のうち57人を検査したところ、1人しか免税で購入した物品の国外への持ち出しが確認できなかった。残る56人は消費税を支払わなくてはいけなかったが、55人は納税しないまま出国。滞納額は計約18．5億円に上った。

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